本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、Mushroom Data Solution FZN（以下、弊社と呼ぶ） が提供する「Google Map 集客運用（Google Map　BASIC）」のご利用にあたり、利用ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当グループと利用ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを利用ユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。



第 1 条(適用)

本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当グループと利用ユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと当グループの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当グループが当グループウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。



第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき利用等を出願する権利を含みます。）を意味します。

2.「当グループウェブサイト」とは、当グループが運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当グループのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

3.「利用希望者」とは、第3条において定義された「利用希望者」を意味します。

4.「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。

5.「利用ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての申請がなされた個人又は法人を意味します。

6.「本サービス」とは、当グループが提供する「MEO運用プラン（MEO PLAN）」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

7.「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

8.「Google Map」とは、Google LLCが提供する地図ないし地域検索サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

9.「Googleマイビジネス」とは、Google LLCが提供する地図や検索に表示できるビジネスプロフィールを記載できる無料のプラットフォームサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

10.「Google規約」とは、Google LLCが定めるGoogleの利用に関する規約を意味します。



第 3 条(利用申請)

1.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当グループの定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を定める方法で当グループに提供することにより、当グループに対し、本サービスの利用を申請することができます。

2.利用の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による利用申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当グループに提供しなければなりません。

3.当グループは、第1項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。

　1）本規約に違反するおそれがあると当グループが判断した場合

　2）当グループに提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

　3）過去に本サービスの利用を取り消された者である場合

　4）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

　5）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当グループが判断した場合

　6）その他、当グループが利用を適当でないと合理的に判断した場合

4.当グループは、前項その他当グループの基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当グループが利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者の利用ユーザーとしての利用は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用ユーザーと当グループの間に成立します。

5.利用ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当グループの定める方法により、当該変更事項を当グループに通知し、当グループから要求された資料を提出するものとします。



第 4 条(本サービスの利用及び最低利用期間)

1.利用ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当グループの定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2.最低利用期間は、 初回課金対象日及びプラン変更後サービス提供開始日から起算して 6ヶ月または12ヶ月（各プランより異なる為必ず利用前にサイトに記載の期間をご確認ください。）とします。利用契約期間満了日において自動的に更新されるものとし、第20条に従って解約されるまで、その後の更新についても同様とします。

3.最低利用期間内に、 解約および減数を行うことはできません。

4.弊社はご満足いただいてからご利用いただけるよう、最大14日間の自由解約期間を設けた申し込み方法がHPより選択可能です。

この自由解約期間は、申込日より起算し初回に迎える11日を跨がない最大14日間にて設けられ、この期間はご解約が管理画面上より可能です。

（例：1月5日に申し込みの場合1月10日の解約可能時間帯内を過ぎると自動的に本プランに移行され1月11日に本プランの1回目の決済がかかります。）

（解約可能時間は毎日11:00 - 17:00とし、この時間内においていつでもご希望のタイミングで解約の申請は管理画面から可能です。）

自由解約期間を過ぎた後は本プランに自動で更新されるものとします。但し、ご自身でプランへのアップデートを行う、または申込時に自由解約期間ではなく本プランを選択し申し込まれた場合は、契約プラン通りの最低利用期間に準ずるものとします。

この自由解約期間は申し込み時にユーザー自身で選択された際に適用されるもので、申し込み時に本プランを申し込まれた場合は適用されません。





第 5 条(料金及び支払方法)

1.利用ユーザーは、本サービスの利用の対価として、別途当グループウェブサイトに定める料金体系に則り算出された利用料金を、指定のクレジットカードによりお支払いいただくものとします。なお、支払に必要な費用は利用ユーザーの負担とします。

2.利用申請初月での利用料金決済は登録情報に記載されたクレジットカードの情報が正しい場合、原則利用申請日から起算して3日以内に行われます。なお初月の決済について日割計算は行わず、利用日数に関わらず当グループウェブサイトに定める料金でのお支払いとします。また、利用ユーザーはこれに同意するものとする。

3.利用料金の請求は、申込日に1回、その後毎月11日に決済が発生いたします。そのため、申込初月は、2回決済が発生する場合がございます。例えば10日に申し込んだ場合、毎月11日の自動課金も発生するためです。一方解約時について決済回数ではなく、期間満了後の毎月11日が解約可能なタイミングでございますため解約時にも決済はかかりますが解約月の翌月11日までサービスが提供されるためお客様に大きな不利益が生じることはございません（もちろん申込日によって数日のサービス提供日数の差は発生することはご了承ください。）

4.弊社はご満足いただいた方のみご利用いただく目的で自由解約期間を申込日より起算し11日を跨がない14日間にて設けておりこの期間は0.1ドルの決済有効承認チャージ（14円程度ですが後日指定のクレジットカードに返金されます）後にサービスの登録ができいつでもご解約は管理画面上にて可能です。自由解約期間終了日にそれぞれのプラン料金、および最低利用期間に自動で切り替わるものとします。（例一：1月5日に自由解約に申込の場合、1月11日に決済が発生し12ヶ月の最低利用期間となります。）（例二：1月12日に申込の場合は1月25日に決済が発生し12ヶ月の最低利用期間となります。）

5.最低利用期間のご利用後は毎日11:00 - 17:00の時間帯においていつでもご希望のタイミングで解約の申請は管理画面から可能です。解約金などは一切がございませんのでご安心ください。

6.毎月の決済日にはご指定のクレジットカードから決済会社を通じて決済を行います。利用申請初月に関しては利用申請日より起算し原則3日以内に一度決済が発生いたしますため、上記の限りではありません。

7.毎月の利用料金は全て前払いの取り扱いとし、決済が確認できない場合にはサービスの提供を中断し、決済が確認できた時点からサービスの提供を再開する。但し、サービスの提供を中断していた期間について日割計算は行わず、利用日数に関わらず満額での請求を行うものとします。

8.料金の決済が1ヶ月にわたり再開されない場合には利用ユーザーの取消しを行うものとします。

9.サービス利用料の滞納が発生した場合、遅延損害金として年率は3%が課せられる場合がございます。また2ヶ月以上滞納した場合はサービス利用（サーバー管理や弊社管理業務が発生するため）滞納金額は蓄積されるものとします。

10.日本円で（￥）の決済フォームを希望の場合はMEO BASIC PLANの場合は12ヶ月契約（¥19,880＊12ヶ月＝¥ 238,560）、IG GOLD PLANの場合は６ヶ月契約（¥42,000＊6ヶ月＝¥ 252,000）、IG +MEO PLANの場合は６ヶ月契約（¥69,800＊6ヶ月＝¥ 418,800）かかります。為替手数料は別途カード会社により変動となりユーザ側の負担となりますので予めご了承ください。

11.USD（$）決済フォームを希望した場合USDでの決済も受付可能となり、MEO BASIC PLANの場合は12ヶ月契約（USD 134＊12ヶ月＝＄1,608）、MEO GOLD PLANの場合は６ヶ月契約（USD 282＊6ヶ月＝＄1,692）、IG +MEO PLANの場合は６ヶ月契約（$469＊6ヶ月＝＄ 2,814）かかります。為替手数料は別途カード会社により変動となりユーザ側の負担となりますので予めご了承ください。

12.マルチ通貨での決済を利用しております為、日本円からUSドルに決済が自動で変更する事もございます。その場合申込時の合意価格より当月決済の価格が上がった場合は一部上がった分の金額を1円単位で弊社よりカード会社経由でご希望があるユーザに対しては返金する事が可能です。一方で、それら申請を行った場合万が一為替によって申込時の合意価格より当月価格が下がった場合でも申込時の合意価格が決済される事ご了承ください。

13.当契約での同意事項：集客・及び事業用途での利用とします。

14.当契約での申込経緯：ウェブから自身の同意により申込（電話等での勧誘なし）



第 6 条(お支払いただいた利用料金の返金について)

1.利用料金のお支払い後の返金はサービスの特性上一切受け付けられないものとし、これに関して利用ユーザーは同意するものとします。

2.本サービスの利用料金の請求は申込日（利用申請日）より起算し即時に決済が発生するものとし、サービスの開始時点ではないことに対して利用ユーザーは同意するものとします。

3.商品の特性上一切の返金や返品、キャンセルは致しかねます。またクーリングオフ制度が定めている通り当サービスは店舗や事業所に対しての集客サービスであり明らかな事業用途においてのウェブサービスです。その為クーリングオフの対象でありませんため一切のご対応は致しかねます。

4. 本サービスは、契約締結と同時に以下の業務が即座に実行される性質を持つため、いかなる理由でも返金はできません：

　- Googleマイビジネスの診断および設定作業

　- 内部担当者および外注業者の即時アサインとスケジューリング

　- クライアント用端末およびサーバー領域の確保

　- 専用カスタマーサポートチームの体制構築

　- 管理ツール・テンプレート等の割り当て

これらは全て申し込みと同時に社内で稼働する業務であり、役務の履行が即時に開始される契約のため、消費者契約法及びクーリングオフの対象外となります。

5. カード会社への虚偽報告による不正な返金請求が発生した場合、800USDの損害金請求を直ちに行います。これら損害金の支払いに対しても、滞納及び不正な返金請求分などに加えて延滞金が年率3%かせられるものとします。



第 7 条(禁止行為)

利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1.当グループ、又は他の利用ユーザー、Google LLCその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

2.犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

3.猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

4.異性交際に関する情報を送信する行為

5.法令又は当グループ若しくは利用ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

6.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

7.本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

8.当グループが定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

9.当グループによる本サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為

10.Google LLCの定める利用規約に反する行為

11.その他、当グループが不適切と合理的に判断する行為

12.当グループは、本サービスにおける利用ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当グループが合理的に判断した場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当グループは、本項に基づき当グループが行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。



第 8 条(本サービスの停止等)

当グループは、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又 は一部を停止又は中断することができるものとします。

1.本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

2.コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

3.火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

4.Google LLC、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

5.その他、当グループが停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

6.当グループは、当グループの合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当グル ープは利用ユーザーに事前に通知するものとします。

7.当グループは、本条に基づき当グループが行った措置に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を 負いません。



第 9 条(設備の負担等)

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2.利用ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3.当グループは、利用ユーザーが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当グループはいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当グループはかかる情報の削除に基づき利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

4. 利用ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当グループウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用ユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合 には、利用ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払 うものとし、当グループは利用ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。



第 10 条(権利帰属)

当グループウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当グループ又は当グループにライセンスを許 諾している者に帰属しており、本規約に定める利用に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを 除き、当グループウェブサイト又は本サービスに関する当グループ又は当グループにライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用ユーザーは、いかなる理由によっても当グループ又は当グルー プにライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニ アリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。



第 11 条(利用取消等)

当グループは、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該 利用ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用ユーザーとしての利用を取り消すことができます。

1.本規約のいずれかの条項に違反した場合

2.登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

3.当グループ、他の利用ユーザー、Google LLCその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

4.Google LLCが開示しているGoogle規約に違反したことその他の理由によって、利用ユーザーがGoogle LLCから、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合

5.手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

6.支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

7.自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

8.差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

9.租税公課の滞納処分を受けた場合

10.死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

11.第 3 条第 3 項各号に該当する場合

12.その他、当グループが利用ユーザーとしての利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

13.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、当グループに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当グループに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

14.当グループは、5 営業日前までに当グループ所定の方法で利用ユーザーに通知することにより、利用契約を解除す ることができます。また、利用ユーザーによる利用契約の解除は、当グループが別途定める方法及び期限までに行うものとします。

15.当グループは、本条に基づき利用契約が解約された場合、当該利用ユーザーの利用を取り消すことができるものとします。利用ユーザーは当該利用ユーザーの取消し後、再度本サービスを利用する場合には、本サービスの利用について制限を受ける場合があります。

16.当グループは、本条に基づき当グループが行った行為により利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。



第 12 条(コミッションエージェント経由での申し込み)

1.本サービスは、コミッションエージェント(顧客紹介業務を行う個人または法人)経由で利用申請をした場合、コミッションエージェントの説明を理解した上で利用申請をしたものとします。コミッションエージェントからの説明と本規約に相違がある場合などでも、当グループに対する異議申し立てについて、当グループは一切受け付けないものとします。

2.当グループはコミッションエージェントと利用ユーザー間に生じる問題に関して一切の責任を免れるものとし、利用ユーザーはこれに同意するものとします。

3.本サービスの利用料金の不払いなどが発生した場合に、一定期間、当グループまたは決済代行会社への連絡に返 事がない場合、当グループはコミッションエージェントへの通知を行うことができるものとし、利用ユーザーはこれに 同意するものとします。



第 13 条(保証の否認及び免責)

1.当グループは、本サービスを利用した結果（投稿数、インプレッション数、来店数、口コミ数、口コミ評価や表示順位等を含みますが、これらに限られません。）につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当グループは本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2.利用ユーザーは、Google LLCが開示しているGoogle規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用ユーザーとGoogle LLCとの間で紛争等が生じた場合でも、当グループは当該紛争等について一切の責任を負いません。本サービスを利用したことにより利用ユーザーがGoogleマイビジネスアカウントを削除又は停止された場合であっても、当グループは当該削除、停止及びこれらから生じた一切の結果について、責任を負いません。

3.利用ユーザーが当グループから直接又は間接に、本サービス、当グループウェブサイト、本サービスの他の利用ユ ーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当グループは利用ユーザーに対し本規約にお いて規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

4.利用ユーザーは、本サービスを利用することが、利用ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当グループは、利用ユーザーによる本サービスの利用が、利用ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

5.本サービス又は当グループウェブサイトに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザー、Google LLC、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当グループの責に帰すべき場合を除き、当グループはかかる事項について一切責任を負いません。

6.当グループは、当グループによる本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用ユーザーの情報の削除又は消失､利用ユーザーの利用の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当グループの責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

7.当グループウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当グループウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当グループは、当グループウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当グループの責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

8.当グループは、当グループの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。

9.消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当グループが利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当グループの賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間に利用ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。弊社の当サービスはサブスクリプション型課金であり、ユーザは満足いただけない場合は1ヶ月時点で解約が可能であるためです。解約を行わなかった行為は弊社提供サービスの継続を自己的に希望したことを意味し、損害の賠償の対象にはなりません。



第 14 条(ユーザーの賠償等の責任)

1.利用ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当グループに損害を与えた場合、当グループに対しその損害を賠償しなければなりません。

2.利用ユーザーが、本サービスに関連して他の利用ユーザー、Google LLC、SNS運営者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当グループに通知するとともに、利用ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当グループからの要請に基づき、その経過及び結果を当グループに報告するものとします。

3.利用ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当グループが、他の利用ユーザー、Google LLC、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用ユーザーは当該請求に基づき当グループが当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。



第 15 条(秘密保持)

1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用ユーザーが、当グループより書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当グループの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当グループから提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当グループから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当グループから秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2.利用ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当グループの書面による承諾なし に第三者に当グループの秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.第 2 項の定めに拘わらず、利用ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情 報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当グループに通知 しなければなりません。

4.利用ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当グループの書面に よる承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。

5.利用ユーザーは、当グループから求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当グループの指示に従い、秘密情報並びに秘密 情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。



第 16 条(個人情報等の取扱い)

1.当グループによる利用ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当グループのプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当グループが利用ユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.当グループは、利用ユーザーが当グループに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当グループの裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用ユーザーはこれに異議を述べないものとします。



第 17 条(有効期間)

利用契約は、利用ユーザーについて第 3 条に基づく利用申請が完了した日に効力を生じ、当該利用ユーザーの利用が取り 消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当グループと利用ユーザーとの間で有効に存続する ものとします。



第 18 条(本規約等の変更)

1.当グループは、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2.当グループは、本規約（当グループウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当グループは、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当グループ所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用ユーザーが本サービスを利用した場合又は当グループの定める期間内に利用取消の手続をとらなかった場合には、利用ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。



第 19 条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当グループに対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当グループから利用ユーザーに対する連絡又は通知は、当グループの定める方法で行うものとします。



第 20 条(本サービスの解約)

1.利用ユーザーが本サービスの利用契約の解約を希望する場合、最低利用期間満了後はいつでも管理画面上で毎日11:00 - 17:00の間にて出来ることとします。利用ユーザーは、第4条に定める最低利用期間満了後から解約申請できるものとする。

2.利用ユーザーは、第 4 条に定める最低利用期間満了後から解約申請できるものとする。

3.利用者が解約期限日までに解約を通知しなかった場合、利用者の本サービスの利用契約は同一期間・同一条件で自動更新され、利用者は、翌契約期間分にかかるプラン利用料の支払義務を負うものとします。

4.利用者は、当グループに対して、契約期間途中で解約を通した場合においても、契約残存期間分の日割りでの返金等は行われないことを了承するものとします。

5.解約後のサービス提供期間は解約した月から起算した翌月の 11 日までとなります。

6.本契約において通常途中解約や期間の減数は行えないが、解約金を支払うことで途中解約できるものとします。解約金を支払い解約を行った後はサービスの提供は一切行われません。

7.解約金の設定理由

本サービスを提供するために、以下の初期投資および継続的なサポートコストが発生しております。

解約金は、これらのコストを補填するために設定されており、全利用者の利益と公平性を確保するためのものです。

※なお、解約金の設定は、事業用契約であること・サービスの即時履行・継続的コスト負担を理由とした合理的なものであり、過剰な違約金にあたるものではありません

初期投資コスト: 利用者がサービスを利用するために必要な機器（例: クライアント用端末）の購入費用。

継続的サポートコスト: サービス提供のために配置された担当者の人件費、サーバー費用、ドメイン取得費用、カスタマーサポートの人件費。

機会損失: 本サービスは毎月の定員制限を設けており、一度申し込みがあると他の潜在顧客を断らざるを得ないため、解約による機会損失が発生します。

コンテンツ提供コスト: 管理画面内で提供される動画コンテンツの制作および配信費用、添削機能のためのコンサルタント担当の人件費。

8.解約金の金額

解約金は、契約期間の残存期間に基づき、残期間の70%を請求いたします。

これは、上記のコストを補填し、全ての利用者に対する公平性を確保するためのものです。

本サービスの月額料金は134USDですが、日本ユーザーの場合、解約金の計算においては月額19,880円を基準とします。

（例: 月額利用料金が19,880円で12ヶ月契約の場合、2ヶ月で解約を希望された場合、残存期間は10ヶ月となり、解約金は残存期間の70%である139,160円となります。）

9.解約金の支払い方法

解約金は、指定の収納代行サービスの口座に対して振り込みを行うものとします。振り込み先の詳細は、解約手続き時にご案内もしくは管理画面の解約申請時にユーザー自身が確認できるものとします。





第 21 条(権利義務の譲渡等)

1.利用ユーザーは、当グループの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当グループは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。



第 22 条(存続規定)

第5条(未払がある場合に限ります。)、第 6 条、第 7 条第 2 項、第8条第 3 項、第9条、第 10 条、第 11 条第 2 項、第 4 項及 び第 5 項、第 12 条から第 16 条まで、並びに第 20 条から第 22 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとし ます。



第 23 条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約の準拠法はUAE法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.前項に拘わらず、利用ユーザーが、UAE国外の法人もしくは個人である場合には、国際商業会議所(以下「ICC」といいます。)のその時点で有効な仲裁規則(以下「ICC規則」といいます。)に基づき、ICC規則に従い選定される一名以上の仲裁人によって最終的に解決し、ICCの国際仲裁裁判所による管理を受けるものとします。



第 24 条(協議解決)

当グループ及び利用ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。



第 25 条(言語)

本規約の日本語版とその翻訳版との間に矛盾がある場合には、日本語版の文言が優先するものとします。